こちらにあげる事例紹介は実際にあった依頼をもとに作成しましたが、行政書士の守秘義務の関係上、内容はフィクションですし、名前・地名ともに実在するものとは一切関係ないことを予めご了承ください。
Contents
初めて許可証を取得した運送会社A社様の事例
自分で許可取得するのはハードルが高いことを実感
A社様とは２０１３年の１月に初めて問い合わせをいただきました。
A社様は家族で建設機械を運送する会社を営んでいます。これまでは特殊車両通行許可はとっていなく、なんとなく存在自体は耳にしていたのですが、実際に許可取得するにはハードルが高く感じていました。
しかし、そのような中で周りの運送会社が少しずつ許可取得をしていくことになり、そろそろ自分もとろうと思い立ったそうです。
特殊車両通行許可の大体のことは調べていたのですが、なかなか全体像までは把握は難しかったようです。
いろいろな行政書士事務所を探す
そこで特殊車両通行許可の専門家の行政書士をいろいろ探していたのですが、いろいろな行政書士事務所に確認しても、料金がはっきりといくらかかるのかがわからなく、また、どうすればコストカットになるのかのことを教えてくれるところがなかったということでした。
その中でたまたま当事務所を探し、いろいろ相談したところ
許可取得までの道のりと問題点
かかる費用の総額と、どうすればコストカットできるか
特殊車両通行許可の全体像と現実
の話を最初の電話で３０分ほどさせていただきました。そして「まずは無許可状態を解消し、安心して運営できるようにしよう」という結論になりました。
行政書士がお伺いし、さらに深く事情を聞く
A社様は小さな会社ではありましたが、トラクタとトレーラを２台ずつ所有して、それらを決まった経路を１０、スポットで入る経路が常に５程度あるということでした。
そのため些細なことでも誤解があったりしてはいけませんし、規模的に見てもお会いしてお話ししましょうとなり、行政書士が運営事務所にお伺いしてお話をさせていただくことになりました。
よく聞くと、実際に来てくれた行政書士はいなかったらしいことがわかりました。また、いままでご自身でも何度もオンライン申請を試みたのですが、途中までできてもとん挫してしまい、途方に暮れていたというのです。
お伺いしたその場で経路が確定し、車検証と委任状をお預かりし、その翌日には申請が完了しました。
許可までには道路管理事務所との様々な打ち合わせが必要
実際に申請が終わってもその後に道路管理事務所と様々な打ち合わせがあります。いくつも経路があると担当官も細かいところまでを一つ一つ確認するのでそれに合わせなくてはなりません。
小さな会社であれば電話が鳴るたびに作業が止まるのは避けたいところですが、行政庁とのやり取りは当事務所がすべて代行しますのでA社様は待っているだけで大丈夫でした。
しかし、道路管理事務所が大変に込み合っていて、許可が下りるまでは１か月半を要しました。
無事に許可が下り、期限管理も任せる
そして、無事に最初の許可が下り、その後の１年間で１０個ほどの新規申請をやらせていただきました。２回目以降は作業を簡略化してメールやファックスのみで済ませられるのでA社様の手を煩わすことはありません。
現在ではスポットの経路の新規申請と定期的に通行する経路の更新申請を手伝わさせていただいております。
もちろん、期限管理と言って無許可状態がないように更新の作業も任せていただいています。
A社様は家族経営の小さな会社ですから、許可のたびに様々な手続きをしなければならないわずらわしさが最も懸念しているところでした。
そのため、A社様にご負担いただく事務手続きを箇条書きにして、最低限の事務手続きで完了できるようにさせていただきました。
とはいえ、質問したい、相談したいことなどもあるときは気軽に連絡できる関係を築き、どうすれば無許可状態を解消できるか、そのうえでどうすればコストカットができるかを常に模索しています。
